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資産運用 お勉強

 資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年9月16日 掲載
お金の話はタブー。そんなふうに考える時代は終わりました。日本人一人ひとりがもっと真剣にお金のことを考えて行動することが、個人の幸せ、さらには日本経済の発展につながる。だからまずは、お金についての基礎知識を身につけてもらうためのお手伝いをしよう。そんな想いから、昨年9月この朝日新聞紙上で始まった「マネックスお金のゼミナール」。紙面上の講座も約1年が経ち、いよいよ今回で最終回です。

この1年間、世界の金融市場には大きな変動がありました。つい数ヶ月前までは円安が進行し、株式市場は世界的に堅調な展開でした。それが、7月後半以降マーケットは一転。世界同時株安とそれに伴う急激な円高が進みました。しかし、このような株価や金利、為替の変動の中でも、世界経済、特にBRICsをはじめ新興国の成長は続いています。このゼミナールをきっかけに資産運用を始めた方は、こうした金融市場の変化を実際に体感されたことでしょう。特に資産運用がうまくいかないときは、不安にかられて市場の動きが気になるものです。でも、将来振り返ってみれば、ここ数ヶ月のマーケットの変動など、よくあること、と思えるはず。それは長期的には過去何回も繰り返されてきた相場変動と基本的には同じものであるからです。資産運用で大切なのは、短期の変動ではなく長期のトレンドを見ることです。

皆さんは、一所懸命働くことで、実体経済とかかわっています。同様に世界中の人たちが、日々働いて新しい価値を生み出している。それが、世界規模で長期的な経済成長につながっています。株式や投資信託などを通じて皆さんが投資するお金も、そんな世界経済を資金面で支え、経済の成長に連動していくはずです。とすれば、皆さんがせっかく働いて稼いだ自分のお金を、そのまま置いておくのは、実にもったいないこと。そのお金にも、世界経済の中で汗を流して働いてもらわないと、もったいない。そう思うのです。お金に働いてもらうための具体的方法は、これまで紙面でお伝えしてきました。1年間の盛りだくさんな内容の中で、もう一度皆さんにお伝えしたい最も基本的なこと、それは下の「資産運用の三原則」です。

1つ目の原則は「長期運用、分散投資を基本とすべし」ということ。運用期間を長くすることで、運用リターンのブレを小さくすることができます。また分散投資を実践することで、リスクの軽減を図れます。

2つ目の原則は「コストにも注意を払うべし」ということ。取引にかかる手数料は、運用のリターンを確実に低下させる要素です。まったくコストのかからない商品はありませんが、同じ成果が期待できる商品であればコストの低いものを選ぶべきです。金融商品を購入する前に、コストについて確認をする習慣をつけるようにしましょう。

そして3つ目の原則は「己の感情のコントロールを忘れることなかれ」ということ。感情的な取引を行うと、行動心理学のワナに陥ってしまいます。値上がりするとすぐに売ってしまい、値下がりすると中々見切ることができない。これでは利益は小さく、損失は大きくなってしまいます。急激にマーケットが下落すると、今度はパニックになって慌てて底値で売ってしまう。このような失敗は感情のコントロールを行うことで防止できるのです。

1年間の連載を通じ、皆さんは運用に必要な最低限の知識をすでに習得しています。「マネックスお金のゼミナール」でお話してきたことを実践することで、今までより投資の成果をあげられるはずです。あとは少しの勇気を出して行動するだけです。さあ、皆さんのお金にも汗をかいてもらいましょう。10年後、皆さんと笑顔で再会できることを祈って。

 資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年9月2日 掲載
皆さんは、老後の生活について、どんなイメージをお持ちですか。中高年の方だけではなく最近では若い世代の方も「漠然とした不安」を抱いているのではないでしょうか。少子高齢化やそれに伴う年金制度にまつわる問題は、連日のように新聞紙面にも登場します。では、皆さんが抱いている老後への「漠然とした不安」の最大の原因は、いったいどこにあるのでしょうか。

2004年に生命保険文化センターが、首都圏の満30歳から59歳の男女約2000人の正規雇用社員を対象にした、「生活設計と金融・保険に関する調査Vol.6」の結果を発表しました。その調査の中で、現在および将来の生活についてどのような「不安」を感じているか、という質問をしています。その結果は、「公的年金の給付額の減少」が、79.0%と最も多く、次いで「公的年金制度の破綻への懸念」が63.5%、「老後の生活資金準備」が56.5%、「公的年金の支給開始の遅れ」が56.4%、でした。こうした「不安」は、そもそも老後の生活にいくらかかるのかよくわからない、また、必要な金額がわかってもそれをどうすれば手にすることができるのかわからない、といった情報の不足が原因になっている、と考えられるのです。

定年退職後の総支出は全国平均で月額約28万円。
定年退職後も今の生活水準を維持し、不自由なく安心して老後を送るために必要とされる資金は、一般的にどのくらいなのでしょうか。そしてその資金を生み出すにはどうすればよいのでしょうか。

総務省統計局が2007年に発表した家計調査によれば、60歳以上の無職世帯の総支出は月額約28万円で、その内訳は下のグラフの通りとなっています。職業や地域、ライフスタイルによって大きな差がありますのであくまで全国の平均値であることに注意が必要ですが、年間では約335万円、定年退職後の余命を20年とすると単純計算で約6700万円が必要ということになります。これを年金や退職金だけでまかなうのは難しいかもしれません。

老後も資産運用することで、必要な資金はこれだけ少なくできる。
公的年金、企業年金、退職金の受取額は個人によって異なります。同じ総務省統計局の調査では、実際の高齢無職世帯の公的年金などの社会保障給付による収入は月額約19万円という結果が出ています。つまり、消費支出に税や保険料の支払い額も加えた総支出約28万円と収入19万円の差額約9万円が毎月必要になるということです。都心で生活している方になるとさらに差額は大きくなる可能性があります。そこで話をわかりやすくするために、ここからは毎月10万円が年金や退職金以外に必要、と仮定した場合、どのような資金計画が立てられるかを考えてみましょう。

仮に定年退職後20年間にわたり月額10万円が必要になるとすると、単純に計算して総額2400万円必要です。この2400万円が定年退職時に用意されているのが理想的、ということになりますが、このように聞くとかなり大変な気がして余計不安が募ります。しかし、定年退職時に2400万円が用意できなかったとしても、上手に資産運用を行っていけばよいのです。

仮に、20年間を年3%の利回りで運用できるとすると、定年退職時に必要な資金として約1800万円、年5%の利回りとすると約1500万円、そして年7%の利回りとすると約1300万円あれば、計算上は2400万円分使えることになるのです。
もちろん、年3%、5%、7%といった実績が必ず実現できるわけではありません。とはいえ実現の可能性を高めるにはやはり、資産運用は経験がものをいいますから、その経験を早いうちから積んでおくことが重要です。急に資産運用を始めて、高い利回りを確保できる人はそう多くはいません。

老後の不安を少しでも和らげるためには、まず必要と思われる金額を想定して、明確な目標を持って資金を用意すること、また一日も早く資産運用を始めて、早いうちからより多くの経験を積んでおくことが重要なのです。ですから、老後のことはまだ先だと思っている若い世代の方々も、早くから将来のことを意識して、資産運用を始めてみてはいかがでしょう。
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2007年8月19日 掲載
最近個人投資家の間で投資信託の人気が高まっています。投資信託と言っても種類はさまざま。今日お話しするのは、その中のひとつ、ETF(Exchange Traded Fund)についてです。資産運用のステップアップ方法として、このETFを知っていて損はありません。

ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことですが、今回はその中の「株価指数連動型上場投資信託」について説明します。最大の特徴は、その名の通り株式の要素を持った投資信託であるということです。

国内に上場している日本株式で運用するETFは、現在14銘柄あり、上場していないインデックスファンド(以下「インデックスファンド」)と同様に、日経平均株価やTOPIXなどの株価指数(インデックス)に連動するように運用されています。ネット証券の場合、株式取引の画面で売買したいETFの銘柄コードを入力して注文することができます。

ETFもインデックスファンドも、どちらも株式のインデックスに連動した商品ですから、リターンに大きな差はありません。では、この2つの商品にはどんな違いがあり、どう使い分けたらよいのでしょう。

ETFとインデックスファンドの違い

インデックスファンドにはないETFの特徴、それは、株式のように取引所の取引時間帯に時価で売買でき、多様な注文方法を使うことができることです。インデックスファンドの場合、一日一回算出される「基準価額」でしか取引することができませんが、ETFであれば、リアルタイムに指値、成行での注文ができますし、信用取引も可能です。しかも投資信託ですから、収益分配金もあります。

最低取引金額に関しても違いがあります。例えば、日経平均株価やTOPIX連動型のETFの場合、株式と同様、売買単位(口数)×取引値(購入時の時価)の金額となり、2007年7月現在の水準では、最低でも18万円程度からの購入となります。インデックスファンドであれば、通常1万円から1円単位で買付できることを考えると、多少ハードルが高いと感じるかもしれませんね。またETFの場合、購入時と売却時に株式と同様に売買手数料がかかるほか、インデックスファンドのような、「毎月1万円ずつ購入」といったドル・コスト平均法による定額積立は、特定のサービスを利用しないとできません。

しかしその一方で、保有コストについては、年間の信託報酬額が、インデックスファンドでは低いものでも0.5%前後であるのに対し、ETFでは0.3%以下と、一般にETFの方が低いと言えます。

このように、ETFはインデックスファンドに比べて、最低投資金額はややかさむものの、信託報酬がより安いため、保有期間が長くなればなるほどコスト面で有利であるというメリットを持っています。

ETFとインデックスファンドの両方のメリットを活かした長期資産運用とは

ETFとインデックスファンドは、それぞれにメリットを持っているので、両方のメリットを活かす、つまり「いいとこ取り」の資産運用の仕方を考えればよいのです。

その方法とは、まずノーロードのインデックスファンドで毎月一定額を自動積立します。そしてまとまったところで全額売却して、ETFに乗り換える、というものです。

インデックスファンドはドル・コスト平均法が使えますから、この方法で購入していけば、平均取得単価を引き下げる効果が期待できます。しかしこのままでは、残高に対してかかる信託報酬がETFより割高になってしまいます。そこで一定の残高に達したら、保有期間が長くなるほどコスト面で有利なETFに乗り換えるというわけです。

このようなインデックスファンドからETFへの「リレー投資」は、最低投資金額の大きいETFのデメリットをクリアし、ドル・コスト平均法のメリットを使いながら長期的なコストを下げられます。ただし、インデックスファンドは売買に手数料がかからないノーロード商品がほとんどですが、ETFは株式と同じように売買手数料がかかります。したがって、売買時の手数料を含めてETFがコスト面で有利になるにはある程度の保有期間が必要です。どの位の期間でコスト面でのメリットが出るかは、各証券会社の売買手数料によって異なりますので、具体的な数字で計算してみるとよいでしょう。
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2007年8月5日 掲載
爪切り、ワインオープナー、ドライバーやバールといった工具などなど、身の回りには、テコの原理を活かしたものがいろいろあります。テコの原理とは、大雑把に言ってしまえば、小さな力で大きなものを動かせる力学上の原理です。これと同じ考え方で、小さなお金で大きなお金を動かすことはできないか。そんな発想に基づく金融商品が今回のテーマです。

最近「外国為替保証金取引」の人気が高まっています。「FX」という呼び名でご存じの方のほうが多いかもしれませんね。FXとは「Foreign Exchange」つまり外国為替の頭文字をとったもの。しかしFXは、単なる外国為替取引以上の魅力がある外貨運用商品なのです。

FXが人気になっている理由のひとつが、「レバレッジ効果が期待できる」という点。このレバレッジは、テコという意味です。つまり冒頭で簡単に触れたように、少ない資金でその何倍もの取引を行うことができる仕組み。株式の信用取引も、このレバレッジ効果を利用した取引といえます。ではFXを例に挙げて、レバレッジ効果とはどういうものか、詳しく見ていくことにしましょう。

レバレッジの活用は、ハイリスク・ハイリターン。

FXは、最低1万円程度の保証金を担保にして、ドル/円やユーロ/円などの通貨間の売買を、その保証金の数倍の金額まで行える外貨運用商品。同じ外貨運用商品である外貨預金や外貨建てMMFなどに比べて、取引にかかる手数料などが安い点が魅力です。

FXでは、「買った通貨は売り戻す」、逆に「売った通貨は買い戻す」ことを原則に、その一連の売買の差額を決済するのが通常です。それがそのまま損益になるわけです。つまり、元本の受け払いは行われず、損益を決済するために保証金を預けることによって、投資額以上の取引が可能となるのです。

例えば、1米ドル=120円としましょう。1万米ドルの外貨を購入する場合、120万円相当の外貨の売買を行うことになります。ところがレバレッジによる取引なら、10万円の保証金で同額の120万円相当の外貨を売買することが可能になります。この場合レバレッジは12倍、といった言い方をします。

しかし先ほどもお話ししたように、レバレッジの倍率に比例して取引金額が増える分、リターンとともに、リスクも高まることに注意が必要です。10 万円の保証金に対して、120万円相当の取引を行う前述のケースでは、仮に1米ドル=120円で買った通貨が、売り戻す際に1米ドル=125円になっていたとすると、125万円に殖えるわけです。10万円の保証金で5万円の利益を手にしたことになります。逆に、仮に1米ドル=120円で買った通貨が、売り戻す際に1米ドル=115円になっていたとすると、5万円の損が出ますから、保証金が半分の5万円になってしまいます。

FXを始めるならレバレッジを最初は低めに。
レバレッジは自分でコントロールすることができます。必ずしも目一杯大きなレバレッジをかける必要はないわけで、取引をする前に保証金の何倍程度の取引をするか、ご自身で決めておくのがよいでしょう。

10万円で1万米ドルの取引を行う先の例では、12倍のレバレッジをかけることになりますが、レバレッジをそれ以下にすることができます。保証金の一部だけを使えば、例えば10万円の保証金があっても5,000米ドル(1米ドル=120円で60万円相当)だけの取引にしておけば、レバレッジは6倍になります。また、1万米ドルの取引に120万円の保証金があれば、レバレッジは1倍になります。まずは保証金の2倍程度から始めて、レバレッジ効果を実感しつつ、慣れてきたらレバレッジを徐々に上げていくのがよいでしょう。

またFXでは、損失が一定の水準まで広がってしまった場合、強制的に損切りを行ってくれる「強制ロスカット」というシステムが広く採用されています。ロスカットをする損失の水準は自分で設定することができ、損失の拡大を防ぐことができます。先ほどの何倍のレバレッジをかけるかと同時に、この強制ロスカットを活用すれば、より効果的なリスクコントロールが期待できます。

つまり、FXは使い方を工夫すれば、リスクをコントロールしながら取引できる為替商品といえるでしょう。
 資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年7月22日 掲載
要するに、安く買って、高く売る。理屈上は、カンタンなんですが。

投資のコツは、安く買って、高く売ること。とてもシンプルな話ですが、実際にやってみると、これがなかなか難しい。完璧なタイミングでいつも投資できる人は、ほとんどいないといってもよいでしょう。むしろタイミングを狙って高値で買ったり、安値で売ってしまったり。そんなケースが多いのではないでしょうか。だとすれば、難しい投資のタイミングを考えるよりも、タイミング自体を分散させて投資するほうが結局は堅実な方法である、と考えてみる手もありそうです。実は、こうした時間分散の投資方法の一つに「ドル・コスト平均法」があります。今回はこのドル・コスト平均法についてお話ししましょう。

高値づかみをしないための投資方法が、「ドル・コスト平均法」。
ドル・コスト平均法とは、例えば毎月定期的に決まった金額を継続して購入する投資の方法です。


下の図は、投資信託を毎月1万口ずつ購入した場合と、毎月1万円ずつ購入した場合を比較しています。このケースでは、毎月1万口ずつ購入した場合、3万円で3万口の購入になります。一方、毎月1万円ずつ購入した場合、投資金額は同じ3万円ですが、3万6666口購入することができ、結果として平均取得単価を引き下げられたのです。

つまり、金額を固定して、定期的に買付けを行うドル・コスト平均法を使えば、価格が高いときは少なく、逆に価格が安いときは多くの数量を購入することになるので、結果的に一定数量ずつ買付けた場合に比べ平均取得単価を下げることが期待できるわけです。ここがドル・コスト平均法のすぐれた点です。

この場合では、基準価額が5000円のときに全額購入するのが最善の方法ですが、現実に最安値で全額購入することがいかに難しいかは、投資経験者の方ならすぐに分かると思います。

ドル・コスト平均法の活用方法。

ドル・コスト平均法を使う理由は2つあります。

(1)時間を分散させる:投資のタイミングを分散でき、それにより安いときは多く、高いときは少なく購入することができます。

(2)感情に支配されない:感情的に投資をすると、どうしても高いときにたくさん買ってしまいがちになります。毎月機械的に買うことで、それを回避することができます。

金融機関によっては、ドル・コスト平均法を利用できる月次の自動積立のサービスが用意されています。これを使えば、自動的に毎月決まった日に一定の金額を購入できます。対象商品としては、株式、外貨建てMMFを含む投資信託などがあります。投資するとき、お金が絡むとどうしても人は感情に支配されるものです。大きな利益を一発で狙わずに、コツコツと根気よく買い続けられる方法として自動積立は有用です。

将来価格の上昇を期待するなら、ドル・コスト平均法。
とは言っても、ドル・コスト平均法は、資産を殖やすための万能の方法ではありません。この方法をとったとしても、投資対象の価格が最終的に下落すれば、投資収益はマイナスになってしまいます。要するに、ドル・コスト平均法が活かせるのは、現状では上下動を繰り返していても、将来的に今の水準よりも価格が上がった場合、ということになります。

いずれにせよ、長期で運用を続ける上で必要なことは、リスクを分散させること。ドル・コスト平均法は、やるだけお金が殖える打ち出の小槌ではけっしてありませんが、大失敗を防止する方法として検討する価値は十分にあるでしょう。
 資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年7月8日 掲載
 日本で新興企業向けの市場として「東証マザーズ」が開設されたのは、1999年の11月でした。マザーズは、「Market of the high-growth and emerging stocks」の略。すなわち、世の中に現れてまだ間もないけれど、これから高い成長が期待できる企業に、早い段階から必要な資金調達の機会を提供する。そんな若い企業を応援する意図でできた証券市場です。

東証マザーズ開設と前後して、各証券取引所で市場が整備されてきたことから、日本でも新規公開する企業が増えてきました。そんな時代の流れの中、ネット証券会社でも、新規公開株式の取り扱いが増えました。抽選で当選者が決定する仕組みになっている証券会社が多く、新規公開株式はリスクは高いものの、個人投資家も購入しやすくなりました。

新規公開は通常「IPO(アイ・ピー・オー)」と呼ばれています。IPOは、「Initial Public Offering」の略で、新規に株式を証券取引所に上場させ、投資家に株式を取得してもらうことです。未上場企業は証券取引所に株式を上場させることで、一般投資家から広く資金調達することができるようになります。先ほども触れましたが、この新規公開株式すなわちIPO銘柄を購入するということは、将来のある若い企業の成長を手助けし、日本の資本市場の拡大形成に貢献することにもなるのです。

例えば2004年話題になったアメリカのグーグル(Google)社の上場のように、IPO銘柄は公募価格を大きく上回るケースもあり、個人投資家にとっては短期間で大きな値上がり益が期待できる取引です。しかし、投資として見た場合、通常の株式投資と異なり、過去に参考となる企業実績もデータも少なく、またどれだけ将来性や成長性がある企業なのか判断するにもその分野に関する知識を必要とするため、リスクの高い商品とも言えます。ではこのIPO銘柄について、もう少し詳しく見ていくことにしましょう。

IPO銘柄の価格はどうやって決まるか。
最初にIPO銘柄の購入までの流れについてお話ししましょう。証券会社によって多少の違いがありますので、ここからはマネックス証券の例で説明します。
IPO銘柄の公募価格は、ブックビルディングの結果を基に決まります。ブックビルディングとは、ブック(需要)を、ビルディングする(積み上げる)という意味で、購入希望者の需要、すなわち購入希望価格と購入希望株数を集め、株式に対する需要の予測を行うことです。上場後は、IPO銘柄も他の上場株式と同様に市場で価格が決まるわけですが、最初に公募をするときは、まずいくらにするかを決めなければなりません。

株式公開に関する業務は主幹事証券会社を中心とする証券会社が行います。公募価格に関しては、主幹事証券会社と新規公開予定会社との間で協議が行われ、仮の価格帯が提示されます。その価格帯に対して、市場参加者、すなわち投資家は、その価格帯の中でその株をいくらで買いたいのかを申告します。これがブックビルディングです。主幹事証券会社はその結果を踏まえて、最終的な公募価格を決定します。市場参加者の人気が高ければ、仮の価格帯の上限か上限に近い価格が公募価格となります。また、申込者が多い場合は、抽選で投資家が決められることになります。市場参加者の人気がなければ、仮の価格帯の下限または下限に近い公募価格となります。

IPO銘柄はハイリスク・ハイリターンと心得るべし。
IPO銘柄に投資するメリットは、新規公開の有望株に公募価格で投資できることです。新規公開企業は成長分野の企業で、将来性の高い企業が多いため、IPO銘柄を購入し、その企業が大きく成長を遂げた際には、大きな値上がり益を得られる場合もあります。あのグーグル社のように。

一方デメリットは、いくら公募価格で購入したくても、申込者が多い場合には配分が受けられなかったり、ハイリターンが期待できる半面、リスクも高いことです。また、人気のある銘柄については公募の競争率は通常高く、購入できるとは限りません。

相場環境によって投資成果は大きく異なりますが、若くて成長性の高い企業が上場するわけですから、過去の実績があってもリスクが高いことに変わりありません。買付けの際には、上場目論見書の確認をより慎重に行う必要があります。特に、可能性があるリスクが列挙されている「リスク情報」は必ずチェックしましょう。また新興市場全体の相場環境にも影響されますのでその点からの判断も大切です。
 資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年6月10日 掲載
オーストラリア国債、南アフリカランド債といった商品を、銀行や証券会社の広告などでもよく見かけますね。日本の国債に比べてずいぶん金利が高いなぁ、と感じた方も多いのではないでしょうか。このような高金利の債券も実は私たち個人投資家が分散投資に活用できる商品なのです。今回は外貨で運用することができる「外貨建て債券」についてお話ししましょう。

外貨建て債券は、購入資金の支払い、金利と満期時の元本受取もすべて外貨になります。外貨建てですから、前回お話しした外貨建てMMFと同様、為替リスクのある商品です。先にも触れたように、海外金利が国内の金利に比べて現状は一般的に高いため、為替が安定してくると金利面で魅力のある商品として人気が高まってきます。投資できる通貨には、米ドル、豪ドル、南アフリカランド、ユーロ、英ポンドなどがあります。

外貨建てMMFと外貨建て債券はどちらも外貨で運用する金融商品という点で似ていますが、購入できる最低金額で差があります。外貨建てMMFが1万円から購入できるのに対し、外貨建て債券は一般に投資単位が1000米ドル(約12万円)や1000ユーロ(約16万円)からで、ある程度まとまった資金が必要です。また外貨建てMMFは運用期限がありませんが、外貨建て債券には償還期限(満期)があります。

外貨建て債券は通常満期まで金利が固定されている場合が多く、収益分配金が変動する外貨建てMMF に比べて、金利上昇局面では不利に、金利低下局面では有利に働きます。満期までの利息が外貨ベースで固定されている場合は、債券を購入する時点で、償還金も含め満期までの受取金額を外貨金額で算定することができます。

外貨建て債券は、信用リスクに特に注意が必要です。
外貨建て債券の種類としては、外国の政府が発行する国債、世界銀行などの国際機関が発行する債券、そして外国企業の社債などがあります。外貨建て債券を選ぶとき必ずチェックしておきたいのが、債券を発行している国や企業の信用度です。具体的には、ムーディーズやスタンダード&プアーズといった、国や企業とは関係のない第三者機関である格付け会社の格付けを参考にします。格付けとは、国や企業が債券などの元利金の支払いを守れるかどうかの信用力ををランク付けしたものです。

この格付けが、トリプルAと呼ばれるAaaあるいはAAAという最高レベルのものが望ましいでしょう。アメリカ、オーストラリアといった先進国の国債、信用度の高い世界銀行債などであれば、格付けは現在最高レベルで比較的安定しているので、まずはこれらから選ぶとよいでしょう。

元本割れにならない為替レートを計算してみましょう。
外貨建て債券は売買する際に、為替手数料がかかります。為替手数料は通貨や証券会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。通貨によっては為替手数料の比率が高く、手取りで計算すると実質リターンがかなり低下してしまう場合もあります。ですから、高金利にばかり目を奪われて為替手数料の確認を怠ることがないように注意しましょう。また税金(利息には20%課税されます)もかかります。これらを考慮して手取りリターンを実際に計算してみることが重要です。

元本と受け取る利息の金額を使って、将来円高になっても元本と利息の合計が元本割れにならない為替レート、すなわち「損益分岐点」を試算することができます。4ページ目の「詳しく教えて!」で実例を紹介していますので、参考にしてください。

外貨で運用する商品にも、前回お話しした外貨建てMMFなどさまざまな種類があることが、お分かりいただけたと思います。為替手数料や税金などのコストだけでなく、自分の運用金額と将来の為替や金利動向に対する見通しも併せ、商品を選択していきましょう。
 資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年05月27日 掲載
この一年で円安が進んでいます。例えばユーロは先日対円の最高値を更新しました。そういえば最近ブランド品やヨーロッパから輸入される食料品などが値上がりしていることに気がつきます。円をユーロに換えて支払う場合、現地では値上がりしていなくても、為替の変動によって円換算では昔より高いお金を払わなければならないからです。日本の物価は為替相場に大きな影響を受けています。もしこのような円安リスクに備えたいなら、方法は1つ。自分の資産の一部を外貨で保有することです。今回はそうした外貨で資産運用を行う際のチェックポイントについてお話ししましょう。

外貨商品を選択するときのポイントは、通貨選択と為替手数料です。
外貨運用をはじめよう、と思ったら、どのような商品があるのでしょうか。外貨で運用する商品というと、外貨預金をはじめ、外貨建てMMF、外貨建て債券、さらには為替保証金取引まで様々な商品があります。そんな中から商品選択をする場合、まずどの通貨に投資するかを考えましょう。米ドル、ユーロ、豪ドル…様々な通貨があり、金利水準もそれぞれ異なります。そのとき、気をつけなければいけないのは為替手数料です。為替の手数料は商品によって大きく異なり、手数料によってはせっかく円安になっても外貨投資でリスクを取った割りにリターンが得られないことになりかねません。

為替手数料とは、通貨を交換する際に支払う手数料のことです。通常、「買付」と「売却」、それぞれに手数料がかかります。為替手数料によっては、せっかくの高金利なのに為替手数料分が差し引かれて、リターンが出なくなってしまうケースもあるのです。大切なことは、外貨運用をはじめるのであれば、為替手数料と金利の両方を確認したうえで、実際の手取り額を計算してから商品を選択したほうがよいということです。

為替手数料の影響をチェック。
具体例を外貨建てMMFでみてみましょう。外貨建てMMFは外貨で運用される外国籍の投資信託です。証券会社や銀行で購入できます。信用度の高い海外の短期債券などの金融商品に限定して分散投資されている商品です。最低購入金額は、通常1万円から。満期がないため運用期間を決める必要がないので、自分の判断で円に戻すことができます。また外貨建てMMFの収益分配金(金利に相当する部分)は、運用実績によって利回りが決まる実績分配型です。そのため金利の低下局面では、金利が固定されている商品に比べ不利になることもあります。

では外貨建てMMFの為替手数料がリターンにどのくらい影響を与えるのかというと、外貨建てMMFの為替手数料は、取り扱いを行う会社や通貨によって異なりますので、ここではマネックス証券の米ドル建てMMFを例にします。為替手数料は1米ドルあたり25銭です。下の表はこの米ドル建てMMFに100万円投資し、保有期間が1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の場合で収益分配金、為替レート、為替手数料からそれぞれ損益がどのようになるかを過去のデータで検証したものです。

(1)投資元本(上記の例では100万円)に対しての為替手数料の比率はどの保有期間においても0.4%以上。為替が円安に動いているここ1年のような場合であればあまり気にならない数字ではあるが、必ずリターンに対してマイナスの影響がある。
(2)収益分配金に対しての為替手数料の比率を見てみると、1ヶ月の運用だと収益分配金より為替手数料の金額が高くなっているため、比率が100%を超えている。つまり為替が変動しない場合、高金利であっても金利部分が為替手数料に消えてしまうということ。運用期間が長くなるにつれて収益分配金が大きくなり、為替手数料比率が下がってくる。

このように、為替手数料はリターンに意外に大きな影響を持つことがわかります。特に短い期間で運用しようとするとせっかくの高金利がコストに消えてしまう場合もあるのです。為替手数料の影響を抑えるためには、為替手数料の低い商品、低い金融機関を探すこと。そして売買を頻繁にするよりは購入してからある程度の長期保有を前提とした投資を考えることが必要です。

とは言え、為替手数料を気にして外貨の動きを眺めているばかりでは、資産は変わりません。最初の一歩として、外貨建てMMFを1万円だけ購入してみてはいかがでしょう。外貨運用を実感することができるようになるはずです。
 資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年05月20日 掲載
資産運用を長期にわたって行う上で、分散投資が大切であることは、これまで何度もお話ししてきました。最初に日本株式や外国債券など資産の種類ごとに資産配分の比率をきちんと決めて、その方針に従って運用していくことが、資産運用の成果を大きく左右します。

しかし自分の理想の資産配分を行ったとしても、時間が経過するとともに、相場は変動しその比率は少しずつ崩れていきます。読者の方の中にも、既に分散投資をはじめたものの資産配分が変わってきてしまい、どうしたらよいか困っている方もいるかもしれません。そのような場合、ときどき最初に決めた資産配分に戻してやる必要があるのです。それを「リバランス」と言います。例えるなら、資産運用の骨盤矯正のようなもの。本来あるべき良い姿勢が少しずつ崩れていったら、たまにはシャキッと姿勢を正すことが、資産の健康状態を維持するためにも大切なんですね。

今回はこの「リバランス」についてお話しします。

やり過ぎてはいけないリバランス。
リバランスとは、本来目標としている資産配分比率と実際の資産配分比率にギャップが生じたときに、そのギャップを修正し、目標とする比率に調整すること。ですから実際には、時価で計算した資産配分の比率を確認したうえで、当初より比率が下がったものを買い、比率が上がったものを売ることが必要になります。

また、例えば外国債券の値段が変わらなくても、日本株式が値上がりした場合は、相対的に外国債券の比率は下がることになりますから、日本株式を売り、外国債券を買ってリバランスすることになります。仮に組み入れているすべての資産の種類が値下がりしている場合は、相対的に値下がり率の大きなものを買い増し、値下がり率の小さなものを売却するといった方法が考えられます。いずれにせよ、資産配分比率を一定に保つことが重要なのです。

しかしながら、リバランスをいつも考えなければならないとなると億劫になってしまいますね。ではリバランスは、どれくらいの頻度で行えばよいのでしょうか。過去のデータを使って計算してみたところ、毎月、3カ月に1回、年1回、リバランスしない、というそれぞれのケースで長期の運用を行った結果を比較した場合、リバランスしないよりした方がリターンはよく、リバランスした中では年1回がいちばんよい、という結果が出ました。もちろん年1回が最適とは断言できませんが、資産運用のリズムを考えると、年に1回、例えば年の終わりにその一年を振り返りつつ資産の見直しを行い、翌年に向けてリバランスをする、という方法をおすすめします。

コストを抑えた上手なリバランスの方法。
ではリバランスの具体的な方法について、お話ししておきましょう。例えば、外国債券と外国株式を、一対一の割合で運用したとします。運用開始後、外国債券はあまり値動きしなかったのに、外国株式が上昇して、時価評価額が1.4倍になったとします。つまり、外国債券に100万円、外国株式に100万円を投資したのに、しばらくしてみると外国株式の方が140万円になっていることになります。

この場合もとの配分比率に戻すには、時価総額で240万円になった外国債券と外国株式を一対一になるようにすればよいわけですから、それぞれ120万円になるように、外国株式を20万円分売却して、その分外国債券を買い増せばよいのです。こうしてリバランスは完了します。

一方で、リバランスには手数料や税金などのコストがかかることも、念頭に置いてください。コストがかかることを考えれば、数%単位、数千円単位といった、細かい単位までリバランスしようとあまり気にしすぎることはないでしょう。また少額の調整になると、1万円単位でないと買えない商品もありますので、物理的にリバランスできないといったケースも出てきます。最も重要なことは、「全体として大まかにバランスが保たれているかどうか」ということ。金額がぴったり合わなくても問題ありません。できるだけ最初に決めた資産配分比率に近づける、というスタンスを常に忘れないようにすればそれでよいのです。小さい単位を調整しようとするあまり、細かい売り買いを行って多くの手数料を支払う、といった事態は避けたいものです。

このようにリバランスを定期的に行うだけで、当初決めた資産配分方針に沿った長期の資産運用が可能になります。毎日の株価に一喜一憂したり、一日中株価の動きを画面で何回もチェックするようなデイトレードに比べて、はるかに小さなエネルギーで、精神的にも安心して資産運用ができるのです。
 資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年05月13日 掲載
REIT(リート)って、ご存じですか。近頃新聞でもときどきこの言葉を目にしますが、このREITは、株式のように売買できる新しい不動産投資商品なのです。

従来「不動産投資」と聞いて思い浮かぶのは、例えば投資用のマンションを購入して毎月家賃収入が入ってくる、そんなイメージではないでしょうか。いい物件に出会えれば安定した収入を確保しやすい投資方法ですが、反面個人で投資をする場合、リスクもいろいろあります。まず、不動産投資をする場合、通常最低でも数百万円が必要になるため、ひとつ、あるいは少数の物件に資金が集中しがちになり、リスクを分散できません。また借り手がいなければ家賃収入が得られなくなったり、物件の破損等により不動産としての価値が下がるといったリスクを抱えることにもなります。さらに、固定資産税や管理費などのコストについての考慮も必要ですし、売却しようと思っても時間と手間がかかります。地震、火災といった不動産特有のリスクもあります。不動産物件の目利きができ、不動産にまつわる税制、法律にも詳しく、賃貸市場の動向を読むことができるような不動産投資に明るい人でなければ、この世界で利益を上げるのはそう簡単な話ではありません。

そんな従来の不動産投資のいくつかのリスクを解決できる商品として登場したのが、REIT(不動産投資信託)なのです。

REITの仕組みについて。

まずREITの仕組みを簡単にお話ししておきましょう。

REITは、次の図のように個人投資家から集めたお金と、借りてきたお金を合わせて、不動産投資法人が不動産を購入していきます。購入に際しては、不動産のプロがファンドマネージャーとして、どのビルやマンションを対象に組み入れるかを決めます。投資法人が不動産を管理するコストがかかるため、その分リターンは下がります。しかし、自分で行う不動産投資とは異なり、すべてプロが代行してくれる上、大型のビルや不動産施設に分散投資されているため、空室などのリスクも低いと言えます。

REITの特徴と種類について。
REITの最大の特徴は、東京証券取引所などの取引所に上場していて、株式と同じように市場で売買ができるということです。オンライン証券でREITの売買をする場合には、株式を取り扱う画面で「REIT」や「リート」を検索してみてください(株式を取り扱う画面でREITの取引に関するサービスを提供している場合が多いようです)。そのまま通常の株式と同じ手続きで購入できます。REITは、市場で売買できるため、従来の不動産投資に比べて、投資金額も最低で30万〜50万円ほどと比較的小さく、売却も簡単で、しかもひとつの物件だけでなく複数物件に分散投資することが可能なのです。

REITに投資する魅力のひとつは、比較的安定した分配金です。株式などに比べると、価格の動きは安定しており、比較的高い分配金によるリターンが期待できます。一般にREITの売買手数料は上場株式と同じ扱いになります。また株式の銘柄を買うのと同じように、成行や指値での注文もできます。しかも上場しているので取引所の取引時間帯であれば基本的にはいつでも売買できます。

REITに組み入れられている物件の種類は、銘柄によって異なります。REITを投資対象で分類すると、オフィスビルに投資するもの、ショッピングセンターに投資するもの、居住用不動産に投資するものなどに分けられます。投資地域で分類すると、東京の物件に投資するもの、地方都市の物件に投資するもの、全国に分散して投資するものなどがあります。

2007年4月現在、東証に上場されているREITは40銘柄あります。予想利回りは、現在の元本と将来の予想分配金から算出したもので、銘柄によって差はありますが平均すると年3%程度です。

REITへの投資は注意も必要だが、魅力的。
REITに投資するときの注意点は、大きく2つあります。

ひとつは当然のことですが、投資判断のための情報収集が欠かせないこと。REITは組み入れた不動産のクオリティによって将来の投資リターンが左右されますから、どのような物件に投資が行われているかを、それぞれのREITのホームページなどで確認する必要があります。REITにおいても株式と同様に情報をきちんと入手し、その情報に基づいた投資判断を行えるような知識や分析能力が必要なことを知っておくべきでしょう。

もうひとつはREITの価格推移です。最近の都市部を中心とする土地の値段の反転上昇を反映して、都心のオフィスビルを投資対象としているようなREITの価格は大幅に上昇しています。銘柄によっては上昇のスピードがかなり急ピッチであり、今後の地価動向や金利動向による影響を注視する必要があります。

このように注意すべき点はあるものの、資産配分を行う際、不動産に資金の一部を振り分けることは、分散投資の観点からも意味のあることです。不動産には、株式や債券といった金融商品とは異なる価格の変動が予測されることから、合わせて投資することによって分散投資効果が期待できるのです。東京証券取引所やそれぞれの不動産投資法人のホームページには、REITの特徴や銘柄一覧、銘柄概要などが掲載されています。それぞれのREITがどのような不動産に投資しているのか、調べてみてはいかがでしょうか。
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