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資産運用 お金の豆知識

現在ETFは東京証券取引所と大阪証券取引所を合わせて全14銘柄が上場していますが、どれを選べばよいでしょう。
活用すべきは、日経225型とTOPIX型です。どちらも複数銘柄が上場していますが、「出来高」と「手数料」の2つの基準で検討しましょう。
まず出来高ですが、出来高の大きな銘柄の方が、流動性が高い分だけ安心して売買できます。逆に、出来高の小さすぎるものは上場廃止となる場合があるので注意が必要です。ですから、まず出来高の大きなものから選ぶとよいでしょう。
2つ目の手数料に関しては、信託報酬の低いものを選ぶようにしましょう。

なぜ、株式欄は50音順ではないのか?と、新聞を読んでいて不思議に思ったことはありませんか。日本で公開されている株式には、すべて4桁の証券コードというものがつけられていて、その番号の順に並んでいるのです。証券コードは基本的には業種毎に定められ、例えば食品なら 2000番台と細かく決められています。銘柄は原則としてどの業種も、その番号は上場した順に付番されるため、株式欄は50音順にならないというわけです。
損益分岐点の計算のしかたを、世界銀行の豪ドル建て債券(3年債/年利4.05%)の場合で説明しましょう。
この債券は固定利付債(金利が固定されている債券)ですから、利息の合計と償還金額は豪ドルベースで、購入時に算定されます。そのため満期時に円高になって為替差損が出たとしても、その差損額がそれまでに受け取れる利息分の範囲内であれば、円ベースの元本相当額は確保できることになります。

では実際に税金(利息に20%課税)、為替手数料も含めて計算してみましょう。
為替手数料は1豪ドルあたり70銭とします。為替レートが1豪ドル=85円と仮定すると、85円70銭が買値になります。1万豪ドル買うとすると、85万7000円が必要です。

3年満期で年利4.05%ですから、もらえる金利を税引後で計算すると、3年間で 972豪ドルになります。満期時には元本の1万豪ドルも戻ってきますから、1万972豪ドルが償還金となるわけです。そこで円に換えたときに損をしない為替レートを計算してみます。85万7000円÷1万972豪ドル=78円11銭となりますが、円に換金する為替手数料が1豪ドルあたり70銭かかるので、 78円11銭に70銭を足した78円81銭が、損をしない損益分岐点の為替レートということになります。
「ラップ口座」の「ラップ」は「包み込む」という意味で、金融機関が顧客の資産管理、運用・投資アドバイス、売買注文の執行などの資産運用に関するあらゆるサービスを一括して提供する口座のことを言います。手数料は売買ごとに発生するのではなく、顧客が預けている資産残高に応じて、一定の料率が徴収されます。

 最低契約額は、高額に設定されているものから500万円というものもあり、身近なサービスになってきました。今後も団塊の世代の大量退職に合わせて、より利用しやすいサービスになることが見込まれます。

「ラップ口座」の主なメリットは、
(1)顧客一人ひとりの運用方針やライフプラン、資産内容に合わせて、
   専門スタッフが個別に運用提案、口座管理、サポートをしてくれます。
(2)資産運用を一括で任せるため、通常取引で発生するような顧客の了承を得
   るタイムラグがなく、急激な市場変化に対して迅速に対応できます。
   その結果、リスク軽減が図れ、安定性の高い運用が可能となる。
(3)ノウハウを持つ専門家に資産運用を丸ごと任せることで、資産運用にかかわる
   時間や労力を、旅行や習い事、趣味など自分の生活の時間に充てられます。
逆指値とはネット証券などで導入されている注文方法の1つです。これは指値注文と逆の注文方法。つまり、買い注文の場合は、指定した値段以上の値がつけば「買い」、売り注文の場合は、指定した値段以下の値がつけば「売り」となります。特に売り注文を出すときにうまく使えば、リスクをより少なく抑えられる注文方法です。指値注文の場合は、例えば自分が売りたい値段まで上がれば売ることができますが、逆指値注文であれば、株価が下落しているときに「損切り」注文が可能になります。損切りとは、これ以上損が広がらないように、売却して損を確定することです。成行・指値だけではなく逆指値も上手に活用しましょう。
複利に関しては「72の法則」というのがあります。これはある金額を1年複利で2倍にするためにかかる年数をy年、そのときの金利をx%とすると、「xy=72」で近似できるというもの。たとえば金利4%なら、4y=72ですから、y =18。つまり約18年で2倍になるということです。

この法則を使えば、関数電卓がなくても計算できますね。なるほど!
資産配分は前提条件によってその比率が変わってきます。本文でご紹介している「資産配分の一例」は、流動性資産やその他の資産は株式・債券に比べ過去のデータが少ないため合わせて20%とし、国際分散投資の観点から国内資産と外国資産を同比率(それぞれ40%)としています。また、日本の投資家を対象としているので、日本株式の配分を外国株式の配分より多くし、国際分散投資においては外国株式と外国債券はどちらも魅力的な資産の種類なので、配分比率は同じとしています。
企業の財務データ、あるいは経営者の理念、といった個々の企業の情報、業界の成長性、マクロ経済の状況といった企業を取り巻く環境から株価を分析し投資判断を行う手法です。ファンダメンタルズ分析が割安株や企業の成長性を見極め、投資時期を決定するときに使われるのに対し、株の売買タイミングを判断するためには、株価チャートから読み解く「テクニカル分析」という手法もあります。
「普通決議」が出席株主の議決権の過半数※の賛成で成立するのに対し、「特別決議」とは、当該議決権の3分の2以上※の賛成により成立する決議のことで、定款の変更や資本の減少など重要な事項については、この決議方法により定められます。

※ 法が認める範囲で定款により異なる割合を決めることが可能です。この他、法や定款に基づく定足数を満たす必要があります。
指値注文とは、売り買いの値段を指定して行う注文方法で、通常、現在の株価より下がったら買い、上がったら売るという注文のことです。これに対して逆指値注文とは、指値とは逆で、現在の株価より下がったら売り、上がったら買いの注文を値段を指定して行う方法です。例えば逆指値900円の注文なら、現在1000円で取引されている株が900円まで下がったら売り注文を出すことになります。逆指値注文は株価が下がったとき一定以上の損失の防止にも活用できる注文方法です。
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