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資産運用 関連ニュース

個人向け国債の募集が6月13日に始まります。
大和証券でも、CMに蛯原友里(えびちゃん)を起用して、個人向け国債の募集しているようです。
 今日初めて、CMを見たのですが 個人向けの国債の募集としては、いまいち意味不明なCMなのですが、人気タレントの意外性で勝負ですかね。
要はだれでも始められますよ!ということですね。

蛯原友里-大和証券CM「いけますか?」のYoutube動画


6月5日の読売新聞によると、
インターネット専業の証券会社である松井証券が本来個人情報保護下にあるはずの顧客の株式売買の履歴情報を投資の基礎研究のために使用したということで顧客から苦情が寄せら対応に追われているとのことである。

 顧客の株式売買履歴というものは、まさに投資のノウハウそのものともいえるものなのだから、投資行動に関する基礎研究とはいえ、外部の研究組織に提供するのはやはりおかしいと私も思う。投資家にとっては、ある意味投資の仕方そのものが財産になりうると考えられる。
読売新聞の記事へ
男性サラリーマンの間では、意外にも資産運用が行われているようである。

世帯年収が500万円以上で、かつ貯蓄を含めた運用資産総額が500万円以上の男性会社員、公務員を対象にした男性サラリーマンの資産運用についてアンケートによれば、各年代で、資産運用の1番人気となったのは「株式取引」。全体の86%が株式取引を行っており、「貯蓄」を上回った。年代別にみると、30代で特に「外貨預金」「外国為替証拠金取引」など外貨志向の強さが目立つ。「不動産投資」や「REIT」(不動産投資信託証券)は他の年代で10%未満だったのに対し、20代は13%と抵抗なく運用している状況がうかがえる。

年金不安、少子高齢化時代の時代を迎えるにあたり、サラリーマンも自衛策を考え始めなければいけないようになってしまったということであろうか。
 みずほフィナンシャルグループは15日、傘下の資産運用会社2社が正式に合併契約書を締結したと発表した。2社が持つ経営基盤とノウハウを融合して資産運用業務を強化する。

 富士投信投資顧問の普通株式1株に対して、第一勧業アセットマネジメントの普通株式13.5株を割り当てる。合併後の新会社となるみずほ投信投資顧問の資本金は20億4560万円。合併の方式は第一勧業アセットを存続会社とする吸収合併方式とする。2社は関係当局による認可などを前提とし、7月1日に合併する予定。
 
 経営陣の入れ替えが行われたばかりのみずほフィナンシャルグループの改革は今後も続くのであろうか。
電通が調査した結果によると、団塊世代は、退職金の5割を預貯金や資産運用にと考えているようだ。

 電通が調査したのは、団塊世代の退職金に関する意識調査である。退職金の使い道を聞いたところ、退職金の5割を預貯金や資産運用にまわし、2割は住宅ローンの返済にあてている。残る3割は旅行、住宅改造など消費にまわす。団塊の世代は、やはり貯蓄が好きなようだ。

 団塊世代の8割弱は普通預金や定期預金の形で、一時的に退職金を金融機関に預けたうえで、使い道を検討する。検討して選ぶ金融商品は定期預金が4割と最も高く、株式と投資信託が2割強で並んだ。普通預金は1割強で、いったん預けた普通預金を取り崩して投信などのリスク商品を購入する人が多い。

 調査を行った対象は、2007年以降に退職を迎える男女408人である。
2007年02月28日22時55分 livedoorニュースより
 米国の投資信託運用会社であるハリス・アソシエイツ・エル・ピーが、日興コーディアルグループの発行済み株式の7.23%を保有し、筆頭株主になったことが28日、ハリスが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。ハリスはこれまで2位だった。保有目的を「資産運用が目的」としている。

米国の企業が筆頭株主になるということは、どういう影響があるのだろうか。保有目的が「資産運用が目的」というが本当の目的はなんなのであろう。経済学を学んでゆけばそのあたりを見抜くことができるようになるのであろうか。不勉強での正確な意味を読み解くことができていません。


マネックス証券
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