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資産運用 年金保険

 変額年金保険は、一括で保険料を払込むタイプの商品がほとんどです。払込んだ保険料は、商品ごとに用意されている特別勘定(ファンド)といわれる投資対象で運用します。この特別勘定(ファンド)は日々、増減します。生命保険会社の資産運用にあたり、一定の予定利率をご契約者に保証している一般勘定と明確に区分して管理・運用されることになります。特別勘定(ファンド)で運用された変額年金保険は、その運用成果に応じて年金が支払われる仕組みになっています。

●ご自身の判断で特別勘定(ファンド)を選ぶことができます。
 運用対象・スタイルの異なる数種類の特別勘定(ファンド)の中からお客さまのニーズに合わせて自由に選択できます。例えば、株式を中心に運用するタイプ、債券を中心に運用するタイプ、株式と債券等に分散投資し運用するタイプ、短期金融商品を中心に投資しリスクを抑えて安定的に運用するタイプなどから1つまたは2つ以上の特別勘定(ファンド)を自由に選択することができます。ご契約時にそれぞれの特別勘定(ファンド)への繰入割合の合計が100%になるように1%単位で指定することができます。

変額年金保険は、「運用=ふやす」「年金=受取る」「保険=のこす」といった3つの機能を備えた商品です。保険機能だけではなく、ふやす(=運用)機能が付いているので、プラスアルファの安心も得ることができるのが特徴です。自分のセカンドライフや、老後のご夫婦での趣味、旅行など、または子供や孫に残す資金をより賢くのこす方法としても効果的な商品といえます。
 
変額年金保険は、豊かな老後に備えるための、新しい資産運用の手段です。年金など将来のための財産は自分で作る時代になってきました。資産を有効的に活用しながら年金をふやし、万一の場合の安心も確保しながら相続の対策も考えておきたい。そんな老後の準備をサポートする3つの機能がワンパッケージになったのが「変額年金保険」です。

 また、変額年金保険には、次のようなメリットもあります。それは、長い目で見ると、さらなる効果。タンス預金などといって、「現金で持っていれば大丈夫」と思っていても、将来、モノの値段がいくらになっているか予想がつきません。おカネの“額”は変わらなくても、インフレにより“価値”が目減りするリスクがあります。一方、「変額年金保険」は、投資対象として株式型のファンド等を選択することもできるので、インフレリスクにも対応することが可能といわれています。さらに、運用収益に課税される一般の投資信託と違って、運用期間中の運用収益に対する課税は、解約時や年金受取時まで発生しません。したがって、長期的に運用するほど、複利効果を活かした収益が期待できることになります。
 年金保険のタイプのひとつは、「定額年金保険」で、将来、受取れる額が契約時にあらかじめ決められているものです。
それに対して、もうひとつの「変額年金保険」は、自身で投資対象を選択して、その運用実績に応じて将来受取れる額が変動するという年金保険です。

(1)【定額年金保険】
加入時に定めた年金額を受取ることができる個人年金保険です。契約時に利率が決まっているので、保険会社の運用方針を細かく確認しましょう。

(2)【変額年金保険】
投資対象の運用成績に応じて年金額が変動します。運用するファンドは、積極的に運用するアクティブタイプから、プロのノウハウを活用して国内外の株式や債券に投資するバランスファンドなど、さまざまな選択肢があります。自分の目的に合ったファンドを選ぶことが大切です。
●将来のゆとりを考えて、年金保険を始めるのはいかがでしょうか

 夫婦でのんびり旅行したり、趣味に打ちこんだり、興味のある分野にチャレンジしたり・・・と、あなたはどんなセカンドライフを考えていますか。
リタイア後は、それまでできなかったことが、おもいっきり楽しめる時間です。そのときのために、自由に使えるお金を作っておきたいですね。

 その要望に応えてくれる新しい資産運用法として、いま、「年金保険」が注目をされています。現在、問題(話題)になっている厚生年金とは違って、自分が考えて育てていく年金なんです。正しい知識を身につけて、あなたも始めてみては?

◆思ったよりも、人生は長いです。
日本人の平均寿命は、現在、世界一です。
平成17年時点では、男性78.53歳、女性85.49歳に達し、着実に延び続けています。反面、少子高齢化により公的年金の受給額が減少する可能性もあります。老後の生活を貯蓄だけで支えようとすると、大きな金額を準備しなければなりません。
でも、年金保険ならどんなに長生きをしても、毎年、決まった額の年金を受取ることができるので、計画的にゆとりをもったセカンドライフが迎えられます。長い老後生活への備えとして年金保険の活用を考えられてはいかがでしょうか。

◆セカンドライフにかかる費用は?
一般的なサラリーマン家庭において公的年金で受取れる額は、月平均23.3万円。一方、仕事をリタイアした後、夫婦二人に最低必要な日常生活費は、月平均24.2万円。さらに、ゆとりある生活を送るためには、月平均37.9万円が必要になると言われています。将来を見すえた資金計画は、豊かなセカンドライフへの大切なテーマと言えるでしょう。
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