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東京証券取引所について

グローバル化が進む中、世界各国から東京に投資家のお金が集まってきています。こうした世界の投資家からの要望に応えられる市場運営を実行していくために、上場制度やシステム面でさまざまな拡充を図っています。また、海外の取引所との提携や、東証の株式上場なども検討がなされています。投資家にとって、そして上場する企業にとって、高い信頼性と利便性を備えた健全な市場の構築が、東証に課せられた責務だと考えています。

株式取引電光掲示がクルクル回っている場所は、東証Arrows(アローズ)と呼ばれます。もともとは立会場があった場所で、人手による取引が行われていた頃は、2000人を超す証券会社の人が立錐の余地もなく集まって売買をしていました。現在は、メディアセンターが置かれ、テレビの収録が電光掲示を背景に行われていたり、新規上場会社の記念式典が行われたり、見学コースのハイライトであったりと、主に東証の顔として活用されています。
 東証では年間、数百兆円の株式の取引がありますが、売買代金は投資家同士の間で株を買った人から売った人のところへ流れ、上場している企業にお金が入るわけではありません。従って株価が上昇しても、その分、その企業にお金が流れ、儲かる訳ではありません。しかし、株価が上昇すれば、時価総額(株価×発行済み株式数)が増える分、企業の価値が高まると言えますし、また将来増資をする場合、その値上がりした株価に基づいて株式を発行し、より多くの資金を集めることが出来ます。
東証での売買は、「競争売買の原則」に基づいています。これは、『価格優先の原則』(売りについては最も値段の低い注文が優先し、買いについては最も値段の高い注文が優先する)と『時間優先の原則』(同じ値段の注文については先に出された注文を優先する)から成り立っています。この2つの原則に従って、最も優先する売り注文と最も優先する買い注文との値段が合致した時に、その値段を約定値段(やくじょうねだん)として売買を成立させます。東証は売買が成立すると約定値段を証券会社や投資家に通知するとともに、株価情報として報道機関などを通じ、広く公表しています。
収入の主なものは取引に参加する証券会社から売買代金に応じていただいている取引参加料です。株式を上場する企業からは上場料もいただいています。また、TOPIX(東証株価指数)を始めとして、企業の株価情報を証券会社や報道機関に販売することもしています。一方、支出ではコンピュータシステムや施設の維持・運営費及び人件費などが主なものです。また、システム開発費も非常に大きな支出となります。
 東証は投資家が安心して取引できる流通市場となるために多くの仕事をしています。最大の役割は、一定のルールに則って投資家の株式売買に関する注文を1カ所に集中させること。そして、株式の価格が公正に形成されることを促し、その価格を広く公表することです。例えば、東証のなかには市場運営に関しては株式部や売買審査部など、取引が正しく行われているかどうかの監視業務を担当する部門があり、また、企業が上場する場合に審査を担当する上場審査部などがあります。
証券市場は大きく二つに分かれています。ひとつは「発行市場」で、企業が資金を調達するために株式や債券を発行し、資金を調達するための市場です。もうひとつが「流通市場」で、投資家が持っている株式・債券を資金とスムーズに交換できるようにする市場です。証券市場は、企業にとっては資金の調達の場(発行市場)であり、投資家にとっては資金を運用する場(流通市場)なのです。東証は、この流通市場の中心として、日本で最大、世界でも有数の「証券取引所」を運営し、市場が適切に機能するようにさまざまな活動を行っている会社です。
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