定年後の人生に、お金がいくらかかるんだろう

　資産運用について学ぶのに、とても具体的でよい記事なので、マネックス証券のサイトより引用させていただいております。

2007年9月2日 掲載
皆さんは、老後の生活について、どんなイメージをお持ちですか。中高年の方だけではなく最近では若い世代の方も「漠然とした不安」を抱いているのではないでしょうか。少子高齢化やそれに伴う年金制度にまつわる問題は、連日のように新聞紙面にも登場します。では、皆さんが抱いている老後への「漠然とした不安」の最大の原因は、いったいどこにあるのでしょうか。

2004年に生命保険文化センターが、首都圏の満30歳から59歳の男女約2000人の正規雇用社員を対象にした、「生活設計と金融・保険に関する調査Vol.6」の結果を発表しました。その調査の中で、現在および将来の生活についてどのような「不安」を感じているか、という質問をしています。その結果は、「公的年金の給付額の減少」が、79.0％と最も多く、次いで「公的年金制度の破綻への懸念」が63.5％、「老後の生活資金準備」が56.5％、「公的年金の支給開始の遅れ」が56.4％、でした。こうした「不安」は、そもそも老後の生活にいくらかかるのかよくわからない、また、必要な金額がわかってもそれをどうすれば手にすることができるのかわからない、といった情報の不足が原因になっている、と考えられるのです。

◆定年退職後の総支出は全国平均で月額約28万円。
定年退職後も今の生活水準を維持し、不自由なく安心して老後を送るために必要とされる資金は、一般的にどのくらいなのでしょうか。そしてその資金を生み出すにはどうすればよいのでしょうか。

総務省統計局が2007年に発表した家計調査によれば、60歳以上の無職世帯の総支出は月額約28万円で、その内訳は下のグラフの通りとなっています。職業や地域、ライフスタイルによって大きな差がありますのであくまで全国の平均値であることに注意が必要ですが、年間では約335万円、定年退職後の余命を20年とすると単純計算で約6700万円が必要ということになります。これを年金や退職金だけでまかなうのは難しいかもしれません。

◆老後も資産運用することで、必要な資金はこれだけ少なくできる。
公的年金、企業年金、退職金の受取額は個人によって異なります。同じ総務省統計局の調査では、実際の高齢無職世帯の公的年金などの社会保障給付による収入は月額約19万円という結果が出ています。つまり、消費支出に税や保険料の支払い額も加えた総支出約28万円と収入19万円の差額約9万円が毎月必要になるということです。都心で生活している方になるとさらに差額は大きくなる可能性があります。そこで話をわかりやすくするために、ここからは毎月10万円が年金や退職金以外に必要、と仮定した場合、どのような資金計画が立てられるかを考えてみましょう。

仮に定年退職後20年間にわたり月額10万円が必要になるとすると、単純に計算して総額2400万円必要です。この2400万円が定年退職時に用意されているのが理想的、ということになりますが、このように聞くとかなり大変な気がして余計不安が募ります。しかし、定年退職時に2400万円が用意できなかったとしても、上手に資産運用を行っていけばよいのです。

仮に、20年間を年3％の利回りで運用できるとすると、定年退職時に必要な資金として約1800万円、年5%の利回りとすると約1500万円、そして年7%の利回りとすると約1300万円あれば、計算上は2400万円分使えることになるのです。
もちろん、年3％、5％、7％といった実績が必ず実現できるわけではありません。とはいえ実現の可能性を高めるにはやはり、資産運用は経験がものをいいますから、その経験を早いうちから積んでおくことが重要です。急に資産運用を始めて、高い利回りを確保できる人はそう多くはいません。

老後の不安を少しでも和らげるためには、まず必要と思われる金額を想定して、明確な目標を持って資金を用意すること、また一日も早く資産運用を始めて、早いうちからより多くの経験を積んでおくことが重要なのです。ですから、老後のことはまだ先だと思っている若い世代の方々も、早くから将来のことを意識して、資産運用を始めてみてはいかがでしょう。