資産運用として注目を集め始めた不動産投資

　日本では、バブルが弾けて、不動産を保有しているだけで値上がり益（キャピタルゲイン）が期待することはできなくなってしまいました。これからの不動産は、将来生み出す収益（インカムゲイン）を基準として不動産を評価する時代になってきました。
「継続的に高収入が得られる」不動産に投資を行えば、預貯金などに比べて高い利回りが期待できます。この高い収益を生む不動産（収益不動産）への投資を行うことによって大成功した人に、アメリカの不動産王で大富豪として知られるドナルド・トランプ氏やベストセラーとなった「金持ち父さん　貧乏父さん」の著者であるロバート・キヨサキ氏などがいます。ロバート・キヨサキ氏は、その著書の中で自分のポケットにお金を入れてくれる「資産」と自分のポケットからお金をとっていく「負債」の違いを知ることが大切だとしています。その上で、お金持ちになるには「本当の資産」に投資する側に回ることが重要だとし、当初、賃貸アパートなどの収益不動産への投資を積極的に行いました。
　また、将来の収入の見通しが立てづらい環境では、「不労所得」が得られることは非常に魅力的です。そのような訳で、収益が出る不動産への投資は、そのひとつの方法と言えるでしょう。

不動産投資が注目されている理由

不動産投資が注目されている背景ですが、預貯金の利率が0.1％にも満たない低金利の状況が続いて、資産運用を真剣に考えなければいけない時代になってきたように思います。
　例えば、100万円を１年間預けても、利息は税引き前であっても1,000円程度しかつかないことになります。つまり、預貯金だけではお金を増やすことが難しい状況が続いているのです。さらに、2005年4月よりペイオフが全面的に解禁となり、普通預金や当座預金も金融機関の破綻時には元本1,000万円までとその利息分までしか保護されなくなってしまいました。
　また、社会の構造が変化して、年功序列賃金制度から能力給制度への転換、公的年金制度の見直し等、将来の経済的な設計をしにくくなってきています。特に、老後資金については自助努力による準備の必要性が高まってきています。例えば60歳の男性は、平均で約22年間生きるというデータがあります（厚生労働省平成16年簡易生命表）。そして、平成16年度の生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後の生活費として、毎月約38万円が必要というアンケート結果が出ています。つまり、60歳で退職し老後ゆとりある生活を送るためには、毎月38万円を22年間、約一億円の生活費が必要になるのです。この老後の生活費は、いままでは厚生年金などの公的な年金である程度まかなうことができました。
　しかし公的な年金は、ここ数年少子化高齢化などを理由に、給付額の削減や年金支払開始年齢の引き上げといった制度の見直しが行われています。公的な年金だけに頼っていては、老後を豊かに暮らすのは難しくなってきました。自分の老後資金は、自分自身である程度準備する必要が出てきたわけです。

不動産関連の投資

バブル崩壊以降、長引く不動産市況の低迷により、日本において不動産関連の投資は非常に停滞しています。欧米とかであれば、不動産も一つの金融商品として身近に活用されていますが、日本ではまだ一般的ではありません。

ただ今後日本においても、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）をはじめとした不動産関連の金融商品が少しづつ身近になると予想されます。

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●不動産投資信託

　・不動産を投資対象とした投資信託（証券投資信託のように小口で出来る金融商品）
　・他の金融商品と特性が異なるため、リスク分散効果あり
　・米国ではＲＥＩＴと呼ばれ、小口の不動産投資の代表的存在（エクイティー型、デッド型、ハイブリット型）
　・株式と同じように取引所に上場
　・収益の源は不動産から生み出されるキャッシュフローなど
　・ＳＰＣ法（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律）の適用

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●不動産小口化商品

　・不動産を小口化した商品（ワンルームマンション、ホテル、リゾート施設など）
　・バブルの頃はブームだったが今は停滞
　・節税目的でローンを活用することが多い

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●不動産（土地）の有効活用

＜ポイント＞
　・収益源は賃貸料
　・長期的な視点で事業計画を立てることが必要
　・特にキャッシュフローと節税効果に注意

＜形態＞
　・土地を貸す
　 定期借地権方式
　（一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権）
　・建物を貸す
　自己建設方式、土地信託方式、事業受託方式
　建物協力金差入方式、等価交換方式

不動産投資の現状

バブル崩壊以降、長引く不動産市況の低迷により、日本において不動産関連の投資は非常に停滞しています。欧米とかであれば、不動産も一つの金融商品として身近に活用されていますが、日本ではまだ一般的ではありません。

ただ今後日本においても、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）をはじめとした不動産関連の金融商品が少しづつ身近になると予想されます。ここでは、不動産関連の投資について見ていきましょう。

【不動産投資信託】
　・不動産を投資対象とした投資信託
　　（証券投資信託のように小口で出来る金融商品）
　・他の金融商品と特性が異なるため、リスク分散効果がある。
　・米国ではＲＥＩＴと呼ばれ、小口の不動産投資の代表的存在
　　（エクイティー型、デッド型、ハイブリット型）
　・株式と同じように取引所に上場
　・収益の源は不動産から生み出されるキャッシュフローなどである。
　・ＳＰＣ法（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律）の適用

【不動産小口化商品】
　・不動産を小口化した商品
　　（ワンルームマンション、ホテル、リゾート施設など）
　・バブルの頃はブームだったが今は停滞している。
　・節税目的でローンを活用することが多い。

【不動産（土地）の有効活用】
　＜ポイント＞
　　・収益源は賃貸料である。
　　・長期的な視点で事業計画を立てることが必要である。
　　・特にキャッシュフローと節税効果に注意する必要がある。
　＜形態＞
　　・土地を貸す
　　　　定期借地権方式
　（一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権）
　　・建物を貸す
　　　　自己建設方式、土地信託方式、事業受託方式
　　　　建物協力金差入方式、等価交換方式

不動産投資とは

不動産投資とは、不動産物件を持ち賃料で定期的に収益をあげながら、売却時にも売却益をあげる資産運用方法。
不動産投資の特徴は、物件による損害などが発生する可能性があることと、定期的に収入が望めるということである。